監視カメラの地図を作ったら監視された 米警察に回った通達の中身

3行まとめ

• 監視カメラに反対する側のSNS投稿を、米国の警察組織が監視していました。
• 通達はカメラの破壊行為と、抗議や公開集会を同じ文書に並べています。
• 警察には「ナンバー読取カメラ周辺のパトロール強化」を求めています。

何が起きたか

米国の情報共有センターが、ナンバー読取カメラ（ALPRALPR自動ナンバー読取カメラ。走る車のナンバープレートを自動で読み取って記録する装置です。）に反対する人たちのSNSアカウントを監視していました。ニュースサイト404 Mediaが、公文書請求で警察向けの通達4本を入手しています。ジャーナリストのDan Boguslaw氏の報道の続きです。

通達が名指ししているのはDeFlockDeFlockALPRの設置場所を市民の投稿で集めて公開するオープンソースの地図。2024年にWill Freeman氏が始めました。です。ALPRの設置場所を市民の投稿で集めて地図にする、オープンソースのプロジェクトです。

DeFlockは8月16日から22日を「ALPRに反対する全国行動週間全国行動週間DeFlockが8月16日から22日に設定した期間。説明会やタウンホール、行進が予定されていました。」と定め、説明会やデモを呼びかけていました。7月28日付の通達には、フロリダ州の11市が参加登録済みだと書かれています。そのうえで警察に「ALPR周辺のパトロール強化」を促しています。

なぜ難しい・何がすごいか

性質の違う2つの行為が、1本の文書に同居しています。片方はカメラを壊す器物損壊。もう片方は、市議会に契約の見直しを求める公開集会です。

コロラド州の通達は、地図アプリでカメラの場所を割り出して壊す動きがあると記しています。同じ文書に行動週間の日程も並びます。多くの通達には「法執行機関限り」の表示が付いていました。

DeFlockを作ったWill Freeman氏は404 Mediaに、

DeFlockはカメラの無効化を呼びかけたことは一度もありません

と述べています。2024年に始めてから、正規の働きかけで100件を超える契約が解除されたとも説明しています。DeFlockの名前を無断で使うアカウントもある、というのが氏の見方です。

たとえ話

町中の防犯カメラの位置を、ボランティアが地図にまとめたとします。その地図を見た誰かがカメラを壊しました。警察の資料に載るのは、壊した人だけでしょうか。

今回の通達では、地図を作った側と、集会に参加登録した市の名前も同じページに載りました。並んだこと自体が記録になります。

用語ミニ辞典

• ALPR: 自動ナンバー読取カメラ。走る車のナンバープレートを自動で読み取って記録する装置です。
• DeFlock: ALPRの設置場所を市民の投稿で集めて公開するオープンソースの地図。2024年にWill Freeman氏が始めました。
• 情報共有センター（fusion center）: 市・州・連邦の法執行機関が情報を持ち寄る組織。集めた内容を通達の形で広く配ります。
• 法執行機関限り（Law Enforcement Sensitive）: 警察内部での取り扱いを前提にした区分です。今回の文書の多くにこの表示があります。
• 全国行動週間: DeFlockが8月16日から22日に設定した期間。説明会やタウンホール、行進が予定されていました。

技術者向けの深掘り

通達は、公開されたソフトウェアそのものを警戒の対象に含めています。ウィスコンシン州発でフロリダに回った文書に、こんな記述があります。

2026年6月25日、南フロリダ大学の警察が交通取り締まりでカメラの位置特定に使える機器を見つけました。運転者はDeFlockの活動に関わり、ネット接続機器の脆弱性を走査するソフトを書いて公開していた、と続きます。

DeFlockの地図はオープンソースで、誰でも読めます。反対する側の道具は、監視する側からも同じように見えます。

別の記述では、ネオナチ系のグループがフォーラムで破壊行為の参加者を募ったものの失速した、と書かれています。実際にカメラを狙った形跡は文書にありません。それでも同じ通達に載っています。

これは自分に関係ある？

• 公開の場で意見を言う人: 集会やSNSでの発信が、法執行機関の資料に記録として残る形が今回の文書に出ています。
• ソフトを公開する開発者: 公開したツールの使われ方は作者が選べません。通達では第三者の行為と作者が同じ枠に並びました。
• 行政の担当者: DeFlock側は、100件を超える契約解除は議会への働きかけなど正規の手続きで起きたと説明しています。